2022年問題で地価の暴落は起こるのか?

2022年問題とは,

1992年に施行された「生産緑地法」が30年を経て制度の期限となり,

生産緑地(農地)由来の土地の大量供給が起こって需給バランスが崩れ,

地価が大幅に下がるかもしれない,という問題です。

不動産価格について,2020年の東京オリンピックをひとつの目途と見る人は多いですが,

この2022年問題にも注意を払っておく必要があるでしょう。

資産形成を目指すならば,

不動産を,ライフステージに合わせて購入することは,得策ではありません。

株であれ為替であれ不動産であれ,どんな資産についても言えることですが,

「自分の欲しいタイミング」ではなく,

マクロな経済動向を十分見極めたうえで,

「安くなったタイミング」で,資産を購入することが,非常に重要になるのです。

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